自己破産申請をしても裁判所などから家族や親類に直々に連絡がいくなどということはあり得ません。79-4-16

ですから家族にばれずに破産の申立てできないとは申しません。79-2-16

ただ現実を見ると破産の手続きを申し立てる時に司法機関から同一住居に住む親族の給料を明らかにする書面や銀行の通帳の複写物などという書類資料の届出を有無をいわさず要求されるといったことがありますし貸し主から家族や親類へ通達がいくといったようなこともあり得ますから、親族にばれずに破産の申立てがすることができるという100%の保証は望むべきではないといえるのです。79-5-16

近親者に隠して後になってから秘密がばれてしまうよりはまず最初から嘘偽り無しに真実を打ち明けて家族全員で自己破産というものを試みる方が安全と言えるでしょう。酵素ドリンク ダイエット

しかし住む場所の異なる近親者であれば、自己破産というものを行ったのが気付かれてしまうというようなことはまず不安に思う必要はないといえます。79-1-16

妻あるいは夫の債務を失くすために別れることを図る早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、実際は婚姻関係を結んだ間柄だとしても法的には自らが書類上の(連帯)保証人という身分ではない限りにおいて法的な義務はないのです。79-6-16

しかし、(連帯)保証人になっている時は離婚を行ったとしても保証人という身分としての責任は残存すると判断されるため支払に対する強制力があると考えられるのです。79-16-16

よって婚姻関係の解消を実行するだけでお金の支払義務がなくなるということはないのです。79-9-16

さらには、往々にして債権保持者が借金を持つ人の家族に支払請求をするといったことがありますが、保証人あるいは連帯保証人になっていないケースであれば子供と親又は妹と姉という類いの親族間の借金に関して当人以外の家庭の人に法律的な支払に対する強制力はないのです。79-19-16

実は、サラ金業者が法的な支払義務背負っていない近親者などに対して督促を実行することは貸金業を規制する法律における行政府の営業ガイドラインの中で禁じられており、支払催促の仕方により貸金業を規制する法律の支払督促の基準に反することにもなります。79-7-16

よって、法的な支払い義務とは無関係であるにも拘らず家族が支払いの請求を受けてしまったというならば貸し主に対し請求を直ちにやめるよう通告する内容証明の書類を送るのがよいでしょう。

情けをかけて借りた人が可愛そうでならないからということで当人以外の家庭が負債を代わりに支払ってしまうことがありますが借金を持つ本人恵まれた境遇に甘えてしまいそれ以降も多重債務の形成を反復してしまうことがとても多いのです。

なので、本人の心情を思いやれば厳しいかもしれませんが借金を持つ本人力によって負債を返済させるか、そのようなことが見込めないのであれば自己破産の申立を行わせる方が本人の健全な社会生活のためになると思われます。